平成31年４月１日から違反対象物の公表制度が始まりました。
　

　建築物を利用する市民の方が、自ら利用する建物の危険性に関する情報を入手し、その
建物の利用について防火の安全性を判断できるように、消防署で立入検査の際に確認した
重大な消防法令違反をホームページで公表する制度です。
　　

　飲食店・百貨店などの不特定多数の人が利用する建物や、病院・福祉施設などの自力で
避難をすることが難しい人が利用する防火対象物（建物）です。
　

　下記の消防用設備の設置義務がある防火対象物（建物）で、設置されていない場合は重
大な消防法令違反のある防火対象物（建物）となります。

• 　�@屋内消火栓設備　�Aスプリンクラー設備　�B自動火災報知設備

　�@　消防法令違反となっている防火対象物（建物）の名称

　�A　消防法令違反となっている防火対象物（建物）の所在地

　�B　違反の内容

　那賀消防組合消防本部のホームページに掲載します。

　防火対象物（建物）を利用する人のために、火災予防上の不備がないよう、消防用設備
等を設置・維持管理するとともに、防火管理を適切に行ってください。

　所有、管理する防火対象物（建物）で、用途変更（部分的な用途変更も含む。）、増改
築、建物同士の接続などの工事を行うことにより、公表の対象となる消防用設備の設置が
必要となる場合があります。

　 【消防法令違反対象物一覧】

　【リーフレット】

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